国葬と国葬儀の違いは何?合同葬との違いも解説!

国葬と国葬儀の違いは何?合同葬との違いも解説!生活

2022年9月27日に安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)が行われることが閣議決定されました。

この国葬や国葬儀と言う言葉は何か違いがあるのでしょうか?

また今までの政治家では合同葬もされていますが、国葬(国葬儀)と合同葬の違いは何でしょうか?

この記事では、国葬と国葬儀の違いについて、また合同葬との違いについて解説していきますね。

国葬と国葬儀の違いは何?

2022年7月22日に参議院選挙の応援演説中に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相が9月27日に東京の日本武道館にて「国葬」されることが閣議決定されました。

この「国葬」をニュースでは「国葬儀」という言い方もしているのですが、「国葬」と「国葬儀」の違いはあるのでしょうか?

それぞれ何を意味しているのか調べてみました。

国葬とは何?

まず「国葬」とは何でしょうか?

国葬は、国家が喪主となり執り行う葬儀のことを言うようです。

そしてすべてが国費負担であり、国葬の財源は国家予算になります。

どういう人を対象に国葬をしているのかと言うと、国家に功労のあった人で君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家などわりと幅広いようですね。

過去に日本で国葬された人には、明治天皇、大正天皇、初代内閣総理大臣の伊藤博文氏、軍人の東郷平八郎氏などが国葬されているようですよ。

戦前の国葬では、「国葬令」というものがあり、国家に優れた功績があった者が国葬を行う対象とされていたようです。

そして、国葬令では、国民も喪に服するものとされていました。

しかし、この国葬令は第二次世界大戦後には失効し、廃止となっています。

国葬儀とは何?

国葬令が廃止になってから国葬も行われたようですが、国葬令に変わる法律はまだ制定されていません。

現在は国葬の代わりに「国の儀式」として内閣で閣議決定をする「国葬儀」として実施が可能となるようですよ。

なので、「国葬」と「国葬儀」の違いは、国葬令が存在していた時となくなってからの扱いの違いがあるようですね。

過去の「国葬」のような国民が喪に服することまでも強制していたものではなく、「国が喪主となる葬儀」という形のものとして葬儀を行うことを「国葬儀」としているようですね。

ちなみに、佐藤栄作元首相は国葬ではなく「国民葬」をされています。

国民葬の場合は、葬儀費用を一部遺族が負担している。

ここで、国葬儀となったことで大きな違いは、強制的に喪に服することがないので、お休みにはならないという点でしょうか。

国葬とは違い、国葬儀の日が祝日になったり、学校、仕事、官公庁などが休みになることは基本ありません。

過去の昭和天皇の崩御の際は国葬され、喪に服しているためテレビ番組も報道が中心となったり、お店なども臨時休業されていたようですよ。

しかし、このたびの安倍元首相の国葬儀では特に休みの予定にすることはないとのことで、一般市民の日常生活はあまり変わらないとのことでした。

国葬と国葬儀の違いは何?

国葬は国葬令から執り行われるもので、国民も強制的に喪に服していた

国葬は戦後廃止されているので、現在は国葬令のような法律はない

内閣の閣議決定により「国の儀式」として「国葬儀」が行われるので、強制的なものではない

※ただし財源はすべて国家予算を使用

「国葬」よりも「国葬儀」の方が強制力は弱くなっているという違いがあるようですが、ほぼ同様に言葉は使われているようですね。

では、国葬や国葬儀以外に、合同葬もされることがありますが、そちらの違いについても見ていきましょう。

国葬と国葬儀の違いは何?合同葬との違いは何?

「国葬」と「国葬儀」の違いは国葬令という法律があった頃と廃止されてからの呼び方や強制力の違いなどがあるようですね。

では、時々政治家が合同葬もされていますが、今回の国葬儀と合同葬とはどう違うのでしょうか?

まず合同葬は、遺族と会社などの所属団体や機構などが一緒に葬儀を行うことを言いますよ。

そして、日本の元首相の合同葬では、内閣と自民党による合同葬が多いようですね。

最近では中曽根康弘元首相や宮沢喜一元首相なども合同葬をされていました。

この合同葬の時は、半分近くは国費負担となっています。

残り半分は内閣や自民党の負担

ということで、国葬(国葬儀)と合同葬の違いは費用が全額国費になるのか、半分くらいの費用になるのかという違いがありますよね。

ただ国葬儀と合同葬とも同じように強制力はなく、休日・祝日にはならないようですよ。

国葬(国葬儀)と合同葬との違いは何?

国葬(国葬儀)では費用負担が全額国費になるが、合同葬は半分くらいだった

このように国葬(国葬儀)は費用が全額国費となり、合同葬は半分ということですが、実際に国葬(国葬儀)にはいくらくらいの金額がかかるのでしょうか?

国葬儀の費用についてちょっと調べてみましたよ。

気になる国葬(国葬儀)の費用はいくらかかる?

国葬(国葬儀)の場合は費用が全額国費となり、合同葬の費用は半分が国費だということですが、実際に国葬(国葬儀)にはいくらくらいの金額がかかるのでしょうか?

まず、国葬の費用の中には、「会場費、人件費(警備や救護など)、準備費(会議や通信に使った費用)、機材費、予備費」などがかかるようですよ。

そして、2020年に行われた中曽根康弘元首相の時は合同葬ですが、費用は全部で1億9000万円ほどかかり、そのうち9643万円は政府が負担したようです。

なので、2022年9月の安倍晋三元首相の国葬儀についても同じように2億円はかかると試算されていました。

しかし、最近のニュースでは全体で16億6000万円かかるというニュースもありましたよ。

この16億という数字は上に書いたような費用以外のものを含めた全体であるようですが・・・ちょっと桁外れですよね。

一体何にそんなにお金がかかるのか、そして、なぜ今回国葬儀なのか、疑問が残ります・・・

国葬と国葬儀の違いは何?合同葬との違いも解説!のまとめ

この記事では、国葬と国葬儀の違いについて、また合同葬との違いについて調査してご紹介しました。

国葬は戦前にあった国葬令から執り行われるもので、国民も強制的に喪に服していました

しかし、国葬令は戦後廃止されており、現在は内閣の閣議決定により「国の儀式」として「国葬儀」が行われているので、強制的なものではなくなりました

なので、国葬儀の日がお休みなることは基本的にはないようですね。

ただ全額国費を使用しているという点は同じようですね。

そして、国葬(国葬儀)と合同葬との違いは、合同葬では国費が半分くらいで葬儀を行われているという点でしょうか。

合同葬でも半分は税金を使用している点で国民からの不満が出ていたので、全額国費という国葬儀についてもやはり反対意見が出てくるのはしょうがないことですよね。

今回の国葬儀の費用についても、やはり問題が山積みではないでしょうか・・・

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